現代では様々なサービスが低価格で受けれるサブスクリプションや
格安○○○のような商品も多く存在しており
販売する企業では自社製品をまずは買ってもらう
導入として用意して今後に上位商品・サービスなどへ
繋がるように間口を広くするような展開を取っています。
しかし、コロナや物価高騰、人件費など様々な要因で
値上げ対応や別手法での収益確保など
企業は常に新しい対応を求められています。
今回は「広告付き」をテーマにお話します。
目次
なぜ広告を付けるのか
商品やサービスを提供する企業側が広告を付けたがる
最大のポイントは「新たな収益確保」です。
広告掲載を行えば広告を募集して収益を確保することができ
従来の商品・サービスの利益+広告収益を合わせることで
増収を見込めるようになるからです。
企業は広告収益が確保できることで購入・利用料金を下げて
利用者を増やして広告収益の増加を見込める。
ユーザーは料金が下がる事で手が出しやすい環境が構築されます。
広告を付ける目的は新たな収益場所の確保
広告付きは諸刃の刃
企業は新たな収益を確保できてユーザーは手が出しやすい価格になる為、win-winの関係のように思えますが商品・サービスに広告を
付ける事は諸刃の刃とも言える方法でもあります。
なぜ危険なのか
ユーザー側目線で見ると、商品・サービスで広告が出てくる事は
基本的には良い印象を与えることは難しく時にはユーザビリティを失わせる可能性を持ち合わせているからです。
全世界で利用される動画サービス「YouTube」
最近話題になっているのはスキップが出来ない広告が増えたり
広告量の多さがユーザーから不満が続出しています。
動画を見ていたら動画とは関係のない広告や同じ様な広告
不快感を与える広告など印象を悪くする現状があります。
サブスクリプションで解決はできるが・・・
YouTubeにはサブスクリプションである「YouTube Premium」が
存在しており月額1,000円ちょっと支払うと広告が排除されたり
動画保存やバックグラウンド再生、ミュージックアプリなど
特典が盛り込まれています。
しかしユーザーの中には無料でしか使いたくない層も
一定数存在しており、その中から不満が生み出され
評判が悪くなる可能性もあります。
いたちごっこになる可能性も
YouTubeはインターネットサービスである以上
様々なツールが開発され広告などを非表示にするなど
本来とは違う形で企業側とユーザー側でいたちごっこの様な
対策が次々と生み出されてしまっています。
広告は企業側ユーザー側で有益性が異なる
実際の事例と予想
実際に広告付きサービスを開始した「Netflix」
「広告付きPC」を作ろうと噂されているマイクロソフト
2つの詳細をご紹介します。
Netflix
11月4日より日本国内で月額790円で広告付きベーシックプランが開始されました。動画1時間平均で4～5分程の広告が流れるプランで
従来の料金体制では990円のベーシックプランが最安値でしたが
そこから更に200円も割引されたプランとなっています。
更にポイントとしては広告付きプランが登場だけではなく
従来のベーシックプラン画質がSDからHDに高画質化された点です。
テレビなど大型画面で視聴するユーザーは多いですが
従来HD画質で視聴したい場合は月額1,490円の
スタンダードプランに加入する必要がありました。
今回の料金体制変更により1,000円を切るベーシックプランでも
HD視聴が可能になったことで今まで料金で加入を控えていた層に
大きなPRポイントとなり新たな加入者を見込め、かつ広告付きプランを打ち出すことで広告収入が得られるなどが考えられています。
Windowsで広告付きPCの噂
米マイクロソフトが広告やサブスクリプションを組み込んで
低価格のWindows11PCを模索していると
複数のニュースサイトなどで報じられています。
OS内に広告を表示させることで低価格でPCを提供して
Windowsのシェア拡大も模索している可能性があります。
マイクロソフトはここ数年、WindowsOSを幅広く展開するため
Office365やWindows365などのサブスクリプションを提供しており
今回報道された広告付きPCも十分に考えられる噂となっています。
これから大企業を筆頭に新しいプランや商品が予想される
まとめ
多くの商品・サービスが登場している現代において
従来のサービスだけで収益を確保するのが
難しい時代になってきています。
提供している商品・サービスだけで収益を確保するだけではなく
広告を付けることで広告収益など新しい収益確保を行う企業が増えてきています。
広告収益は企業側にとって魅力的な手法ではありますが
使い方によってはユーザーの印象を悪くしてしまう可能性がある
諸刃の刃な方法とも捉えられます。
大企業では新しいプランを打ち出すことで新規ユーザー確保、提供方法などを模索する段階に差し掛かっています。
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