SNS全盛期の現代において日本国内でも1,2を争うサービスで
Twitterは長年君臨していますが、そんな王者Twitterでは最近
多くの不安になるニュースが飛び交っています。
買収問題、一部有料サービス化、人員削減、など
多くの事柄が短い期間で一気に出てきていますが私達のような
広告業界の人間にとって特に気になるのは「Twitter広告から企業が撤退」しているという話題です。
今回は最近のTwitterに纏わるお話をしたいと思います。
目次
Twitterの歴史
Twitterは日本語で最大140字を上限とした短文で
リアルタイムでのコミュニケーションを特徴としたSNS
Twitterが誕生したのは今から16年前の2006年にアメリカで誕生
その2年後の2008年に日本語版がリリースされ
2010年以降はスマートフォンの爆発的な普及や東日本大震災で情報収集ツールとして、ネット選挙運動解禁での政治利用など
現代のTwitterへ進化を遂げてきました。
一大デジタルコンテンツに進化したTwitterは認知・拡大を手助けをするツールとしてデジタル広告としても必要不可欠な存在になっていました。
しかし、ここに来てTwitter広告から企業が撤退するという
ニュースが大きく報道される事態へ発展しています。
時代と時勢に合って爆発的な増加をしてきた
買収による大きな変化
2022年4月にTwitterの個人筆頭株主になった
現テスラCEOのイーロン・マスク氏がTwitterの取締役就任が
発表されていたが同月に辞退、そして株式100％を取得する
買収提案をTwitter社は受け入れました。
その後は買収破棄案など出てきてトラブルが発生していましたが
同年10月にTwitter社の買収が完了しました。
そして買収後に大きな事柄が発生する事態になりました。
従業員の大量解雇
買収後すぐにTwitter社の約半数を解雇すると通達を行い
実際に多くの社員が解雇される状況に
役員なども例外ではなく、前CEOアグラワル氏を含む
取締役会9人を即時解任もしています。
しかし、その後何十人もの失職した元従業員に対して連絡を取り
会社へ戻るよう要請を行うなど混乱した状況が続いています。
サービスの有料化検討
Twitterではお金がかかるのは広告出稿などで
従来ユーザーは基本無料で使用することが出来ます。
今回有料化で話が出ているのはアカウントが本物であることを示す「認証済みバッジ」を月額＄8にしてサブスプリクション型へ
切り替えることを発表しました。
従来取得するには厳しい審査を経ないと得られず
バッジが付いたアカウントは信頼性の高いアカウントとして
評価されていましたがサブスプリクション型へ切り替わることで
誰でも取得できるようになるので今後は信頼性の面では大きく変化が起きると考えられます。
Twitter社が大きく変化する時期になっている
企業がTwitter広告から撤退
イーロン・マスク氏の元で変化をするTwitterで
複数の大手企業がどの様に変化するか見極めるまで
Twitterへの広告出稿を停止、撤退をする企業が相次いでいます。
国際的な影響力を持つ日刊経済新聞のウォール・ストリート・ジャーナルは11月3日に大手食品会社のゼネラルミルズやファイザー、アウディ、フォルクスワーゲン、モンデリーズなど買収後に
Twitterでの広告を停止したと報じられました。
日本大手企業の任天堂を顧客として持つ世界的広告会社IPGも
顧客に対しTwitter広告の購入を一時的に停止するよう進めたとも
報じらTwitter広告を停止、撤退する動きが加速しています。
なぜ広告を抑えるようになったのか
買収後Twitterではヘイトスピーチの急増が報告されており
過激な発言もあった前アメリカ大統領 ドナルド・トランプ氏のアカウント停止を解除する事も示されています。
Nワード（人種差別）の使用が数百％増加、人権差別的なワードも
横行しているとインターネットの言論を監視している独立調査機関NCRIが述べています。
発言に問題あるツイートの付近に自社の広告などが載っていた場合企業、商品イメージなどが大きく毀損される危険性も懸念されるため大企業などはTwitter広告を避けていると考えられます。
企業広告は危険な場所を避けている
まとめ
Twitterが16年の歴史の中で大きく変化を迎えようとしている時期に
なっている状況であり、イーロン・マスク氏の考え方で今後の
Twitterの行方が決まっていくのは間違いないでしょう。
Twitter広告は認知拡大をするには最適な場所ではありますが
誰でも自由に発言できる性質上、危険なツイート付近で自社広告が表示されてしまうとイメージが毀損されてしまう恐れがあり
現状危険ツイートが急増していて多くの企業は危険を避けるためTwitter広告を停止・撤退をしている会社が多くなっています。
今後はTwitterのサービスや規制内容、新たなサービス出現によってはSNSの覇権が大きく変動する可能性もありデジタル広告の出稿先も
常に変化をさせる必要があります。
情報を得て自社の広告を最大限活かし、危険が少ないようにすることはマーケターにとって重要な事です。
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