今では広告の主戦場はインターネット上と言っても過言ではない程
インターネットでの広告はマーケティングにおいて欠かすことの
できない存在へと巨大化しています。
市場が大きくなるとトラブルも増えるのは必定
インターネット広告つまりデジタル広告への法による規制が
進みつつあり、今回はデジタル広告規制をテーマに
お話をしたいと思います。
目次
デジタル広告規制が今秋に迫る
今年の春に開催された政府主催のデジタル市場競争会議において
巨大ＩＴ企業を対象とするデジタル広告規制を今秋を目処に
運用を開始する指針を発表しました。
今回のデジタル広告規制の重要なポイントは
「対象事業者が定められる」ということです。
巨大化するIT企業に絞ることで、まずはデジタル分野のトップから
規制をすることで市場の透明化を推し進めていく考えのようです。
対象事業者はまだ発表されていませんが広告主が広告プラットフォームなを通じて支払った金額の総額などで決められる為
対象は大手IT企業やEC運営事業者などが予測され
Google Yahoo! Amazon Appleなどの外資系企業や
国内事業者では楽天などが規制対象になると言われています。
2022年秋頃から大手企業を対象としたデジタル広告規制
デジタル広告の問題
2021年4月27日に行われたデジタル市場競争会議の
「デジタル広告市場の競争評価」に関する最終報告において
デジタル市場の課題点を公表しています。
出典：デジタル広告市場の競争評価 最終報告
現状のデジタル広告市場については
事業者同士の競争や透明性、利用者のプライバシー保護、利用者データの囲い込みなどが指摘されています。
以前ブログ記事でもご紹介したCookie規制も
個人情報保護の観点から規制が強まりデジタル広告に
大きな影響を与える事案となりました。
Cookie規制の記事はこちらから
デジタル広告問題は企業の巨大化と個人情報保護に纏わる
まとめ
デジタル広告規制については現状、必要な政省令や指針の
改正案を近く示す予定となっており意見公募も実施すると
政府は発表しており、大枠が決まっただけで内部はまだ固まりきっていないようです。
今後の検討具合によっては内容は変わる可能性があるため
現在大手IT企業などに広告を出している企業様は
注視しておく必要がありそうです。
昨今のデジタル分野における広告は広告の中でも
年々右肩あがりの分野であり今後も高い成長が見込める為
それに伴い政府が規制作り整備していくのは間違いないでしょう。
常に変動するデジタル分野は情報を集めておき
いつでも対応できるように準備しておくことが重要となります。