年々歳を重ねる毎に時間が経つのが
早くなっている気がします・・・。
既に2022年も1月が終わりとなり気持ち的には
もう残り11ヶ月しかない！って感じてしまいます(笑)
今回は2022年のインターネット広告はどの様になっていくのかを
テーマにお話したいと思います。
既にコロナ禍も3年目を迎え不安定な情勢ですが
その中で広告はどの様に進化していくのでしょうか。
目次
ネット広告が更に成長予想
インターネット広告は常に高い成長率となっており
2022年も過去の流れと同様に成長が伸びると予想されています。
成長し続けているインターネット広告はなぜ強いのか？
大きな理由は災害や世界恐慌などの外的環境に対して強い事が
コロナ禍でも改めて証明されております。
2009年に起きたリーマンショックではそれまで4大マスメディアの広告費は約2.3兆円程あったものが約1.9兆円へとなっており
約17％も減少しました。
東日本大震災では前年2010年は約1.9兆円に対し
2011年では約2兆円と金額は増えましたが成長率は僅かばかりです。
コロナ禍である2020年は成長率が前年から14％も減少しており
外出自粛などの影響でリアル広告費が
多く削られる結果となっています。
一方インターネット広告は統計が開始された2006年から常に金額を伸ばし続けています。
リーマンショック時は4大マスメディアが減少したにも関わらず
2008年の約1649億円から2009年約1980億円と約120％も成長しておりマイナスになることはありませんでした。
2011年の東日本大震災では約3801億円と前年の約2219億円から
驚異の170％増加となっていました。
震災におけるSNSの活用やスマートフォンが普及し始めた時期と
合わさっているので急激に企業がインターネット広告を打ち出すようになった時期とも言えます。
2020年のコロナ禍においては131％増加となっており
お家需要やテレワークなど長い時間自宅にいることが多くなり
インターネットを触れる機会が多くなったため多くの企業は
インターネットを活用した広告を打ち出す様になってきました。
インターネット広告は毎年110％以上で現在まで成長している事が
殆どで今後も更に加速していき数年で2兆円以上の規模に膨らむのは確実と言える状況となっております。
※画像のグラフ元データは経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を使用しています。
参考元：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査
ネット広告は災害や経済恐慌などに影響されにくい
Cookieを利用した広告は厳しく
Googleが2023年中にサードパーティCookieを廃止
多くのブラウザシェアを有するGoogle Chromeは
2023年にサードパーティCookieを廃止することを発表しています。
これにより従来のCookieを利用したwebサイトの追跡方法が
大きく変わることになっていきます。
そもそもサードパーティCookieとは
Cookieはサイトに訪れた人の情報を
保管しているデータファイルになります。
元々はログイン情報の記録や
自社サイト内に限ったアクセス解析などに利用されています。
サードパーティCookieはwebに表示されている広告を
クリックしたときに会社以外のサーバーから
発行されたものを指しており
広告のターゲットを絞る用途に使用されています。
興味のある商品を調べるとそれに関連した商品やサービスなどが
違うサイトで表示された経験はあるのではないでしょうか。
まさにサードパーティCookieが利用されているものとなります。
webマーケティングにおいてCookieの重要性
ターゲティング広告では興味のある潜在ユーザーに訴求する
広告手法としてCookieは重要な要素となっていました。
オンラインマーケティングでは
サードパーティCookieを利用してユーザーに
Cookieをタグ付けして分析することでその情報を元に
ターゲティング広告を表示させることで成長してきました。
Cookieを使用したインターネット広告は厳しくなる
Cookie廃止の影響
web広告効果の分析
サードパーティCookieを元にした分析が効率的ではなくなるので
広告効果を評価することが困難になります。
web広告の表示
広告を表示させるツールにはサードパーティCookieに依存していることがあり、今後広告表示がされないなどの弊害がでる可能性があります。
web広告のパーソナライズ化
サードパーティCookieには閲覧データに関する情報があるため
それに頼って広告をパーソナライズ化するのが困難になります。
影響はとても大きい
自社媒体データの重要性拡大
サードパーティCookieを利用したターゲティング広告は
今後厳しいくなることは必須ですが
インターネット広告自体に大きな影響があるわけではありません。
個人情報の保護の観点からもいずれはメスを入れられるところで
あったので2022年以降は新しい方向性でターゲティング広告など
生まれ変わっていくと予想されます。
自社媒体で得たデータでターゲティング
自社のサイトで顧客情報を集めパーソナライズ化することは
何ら問題では無いため今までのような自社サイト以外を横断した
データ収集を利用した方法は諦めていく方向があります。
この場合、重要なのは”どの様に自社媒体にユーザーを訪れさせるか”
従来のCookieを無断で利用することは不可能になるため
お店にお客を呼び寄せるのと同じ様に取り込み方が重要となります。
クリエイティブが必要に
自社媒体で得たデータを元にターゲティング広告を行う場合
他の媒体特性に合わせたクリエイティブが必要となります。
各種SNSでは利用者層が異なるため広告を打ち出す場所などの
ユーザー情報を得る事が広告効果を高める為の鍵となります。
TwitterやInstagramは20～40歳代のユーザーが多く
利用目的としては情報収集や買い物の参考などに利用する
ユーザーも多いSNSとなります。
Tik Tokでは圧倒的に他のSNSと違い10代のユーザー数が多いのが
特徴で面白い動画目的や人気投稿者のファンなどが多いSNSです。
その場所にあった商品やサービスを打ち出すために
自社媒体でユーザーデーターを得てクリエイティブすることが
今後広告を打ち出す際により必要になってくるでしょう。
今後どの様にユーザー情報収集を集める事が鍵となる
広告審査や法規制が厳しくなる
インターネット広告の規模は今後も更に拡大することは
間違いないですが、規模が大きくなると
影響力も増えるようになるためより広告自体の審査や
法規制を意識する必要になっていきます。
従来の年配層はインターネットをやらないといのは今は昔の話
インターネットが普及し始めた2000年代に当時40代の人は
今や60代となっており、今後も年月が過ぎるほど
全世代においてインターネットは当たり前に使えるという
人が増えていくことでしょう。
広告審査が厳しくなる理由
多くの人に影響を与えるインターネットでは
広告を載せる媒体元の責任がより重くなっていきます。
インターネットが今までは自由な空間だったのが
マスメディアのトップとして君臨する以上モラルや公序良俗を遵守する事が強く求められるようになるため広告も付随して
よりクリーンな広告や商材が求められるようになります。
法律改正も
コロナ禍において免疫や除菌などをうたう広告が増えており
中には誇大広告と言われるような広告も多数存在しております。
2021年は薬機法の一部が改正され薬機法は”全ての人が対象”となり
企業はもちろん、個人も対象となります。
今までは誇大広告は景品表示表で罰則を受けなかった広告であっても改正薬機法にふれる場合は課徴金などが課されることとなり
犯罪となるようになりました。
食品や化粧品、サプリなどは影響がない・・・とはいきません。
今までの不適切な広告としては
・これを飲めば肥満が治る！
・毎日食べれば免疫力UP！
・シミ そばかすが消える！
この様な謳い文句は改正薬機法に抵触する可能性があるため
今後広告の文言を考えるときはより一層の
法律遵守を求められるようになっていくでしょう。
影響力の増加に伴い求められる事が厳しくなる
ご検討中の企業様へ
2022年も引き続きコロナの影響を受ける混乱した1年となりそうです。インターネット広告は今後も成長していきマスメディアのトップとして君臨することは間違いないでしょう。
影響力が強くなるとよりモラルや法律遵守を求められることになり
ユーザー情報の獲得やデータの活用方法など常に進化していく
年になっていくのではないでしょうか。
最終的な方向は全て人が決めると思います。
どれだけ媒体やメディアが手法を考えたとしても
世論がNoと突きつけたら結局は法律を決める国も従うメディアも
世論に従う必要があるのです。
生き物が生きるために進化したのと同じように
インターネット広告も常に進化し続けるある種の生き物かもしれませんね。
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